岡山県議会 2022-12-07 12月07日－03号
最近では、消防団員が水防団でもあることから、ボートでの水難救助訓練なども行っていますが、日頃、船に乗り慣れていない者が水の上で人を引き揚げることは危険であり、消防団員からは、「自分たちの消防団員としての仕事はどこまでしないといけないのだろうか」という不安の声も聞こえてきます。 こうしたことから、機能別消防団員・分団制度・大規模災害団員制度を積極的に導入していくことが望ましいと考えます。
最近では、消防団員が水防団でもあることから、ボートでの水難救助訓練なども行っていますが、日頃、船に乗り慣れていない者が水の上で人を引き揚げることは危険であり、消防団員からは、「自分たちの消防団員としての仕事はどこまでしないといけないのだろうか」という不安の声も聞こえてきます。 こうしたことから、機能別消防団員・分団制度・大規模災害団員制度を積極的に導入していくことが望ましいと考えます。
一方、激甚化、頻発化する自然災害に迅速、的確に対応するためには、議員お話しの水難救助訓練や地震災害訓練など専門的かつ高度な技術を習得できる環境、これを整備すべきとの考え方もございます。また、新型コロナウイルス感染症対策や女性消防士の教育推進のためにも、老朽化、狭あい化した宿泊棟を増改築した上で個室化すべきという意見もあります。
次に、水難事故の発生に備えた対応についてでありますが、発生時に的確な救助活動が行えるように、救助用舟艇、ロープ、浮き輪などの装備品の点検整備や消防等との合同訓練のほか、ヘリコプターやドローンを活用した水難救助訓練を実施しております。 今後も関係機関と連携した水難事故防止に関する啓発活動と、発生した場合の迅速な捜索・救助活動に努めてまいります。
また、消防本部などと合同で、離島での林野火災を想定した空中消火や島への隊員投入の訓練、有明海沿岸道路での交通事故を想定した救助訓練、山での遭難を想定した山岳救助訓練、海での遭難を想定した水難救助訓練など様々な状況を想定した訓練を計画し実施しているところでございます。 続きまして、具体的な活動内容についてお答えします。 ヘリの特徴は、上空から俯瞰し広く全体の状況を把握できること。
この消防学校は、高層マンションなどでの火災を想定した訓練施設や水深五メートルの水難救助訓練用プールのほか、実践を意識した訓練施設が充実し、災害時は防災拠点の一つとして大量の支援物資の受入れや配送を行うほか、ヘリポートとしても活用するなど、全国に誇ることができる消防学校です。
議員お話しの長瀞ラフティング業者協議会は、毎年、夏の行楽シーズン前に地元の警察、消防、町役場など関係機関と合同で水難救助訓練を実施されております。 こうした連携を水害時のボートの提供や救助活動の支援などに発展させることができれば、県全体の災害対応力の向上につながるものと考えます。
そのほか，地域住民・ボランティアなどと連携したパトロールや，万が一水難が発生した場合に備えて，関係機関と連携した水難救助訓練も実施しているところであります。 これから本格的な夏を迎え，海や川におけるレジャーの機会が増えることから，パトカーや警察舟艇による巡回パトロールの数を増やし，また，ヘリコプターによる上空からの危険箇所の警戒を実施するなど，水難防止への取組を一段と強化してまいります。
このため，消防学校では，これまでも，団員を対象に，風水害などさまざまな災害対応に必要な知識や技術の教育訓練を実施してきており，今年度からは，新たにボートを活用した水難救助訓練も実施しておりますが，水難救助は消防活動の中でも二次災害の危険性が高いことから，訓練の実施に当たっては，団員自身の安全確保に関する講義も盛り込んでいるところであります。
次に，自衛隊との連携のうち，消防団員の研修についてでありますが，団員の災害対応に必要な知識や技術は，県消防学校や各消防本部等において教育訓練しており，今年度からは，水難救助訓練も実施し，充実を図っているところであり，お話の自衛隊と連携した研修等については，まずは，消防団や消防本部等の意見を伺い研究してまいりたいと存じます。
今後，消防団員等に水難救助訓練を実施していくことになります。消防団員が安全に確実に使用できるよう取り組んでいただきたいところですが，どのように進めていかれるのでしょうか，御所見をお伺いします。 ○副議長（波多洋治君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 消防団についての御質問であります。
】 災害を想定した実践的な訓練を行うことができるものとして四つの施設を想定しており、一つ目は、高温加湿・濃煙など、活動現場を再現した状況での救助活動を行う訓練や火を用いる消火訓練を実施する複合訓練施設、二つ目は、ロープを使った訓練である渡過やはしご登はんなどの救助訓練を行う施設、三つ目は、可動式の複数の訓練用建物を組み合わせて、多様な街並みを再現して消火訓練を行う街区消火訓練施設、四つ目は、水難救助訓練
また、水害救助訓練といたしましては、県広域消防防災センターでの消防職員を対象とした水難救助訓練、渡河ボート等を活用した県の総合防災訓練、市町村が行う水防訓練におけるヘリ救助訓練など、実践的な訓練を通じて水害への対応能力の向上に努めてきたところでございます。
昨年の五月に、美濃市で実施された水難救助訓練では、川で人が流されたという想定のもと、関警察署と美濃消防署が一隻ずつボートを出し、要救助者の捜索活動が行われました。訓練では、ドローンによる上空からの捜索も実施され、ドローンから送られてくる映像を見ながら要救助者を捜索し、発見後は要救助者の上空でホバリングをさせ、それを目標にボートを走らせ救助が行われました。
新消防学校は、ビル火災を想定した十階建て訓練施設や水深五メートルの水難救助訓練用プールのほかヘリポートも新設されるなど、最新の設備により実践を意識した訓練施設が充実し、全国に誇る学校が建設され、本県の消防、防災機能の強化に大きく寄与されるものと伺っております。
水難救助訓練では、河川・海・池等における行方不明者を想定した捜索訓練、レスキューホイストと救命浮環を用いて要救助者をつり上げる訓練を行っている。消火訓練では、主として林野火災を想定し、消火パケット又は消化タンクへの給水及び放水訓練を行っている。救急搬送訓練では、交通事故等による負傷者や急病人を想定し、病院のヘリポート又はその近隣の場外離着陸場に搬送する訓練を行っている。
大規模災害に備えた県警察の対処能力の向上に向けた取り組みにつきましては、局地的豪雨や台風による河川の氾濫等に備え、全署が参加する水難救助訓練を実施したほか、大規模地震を想定し、東北６県警察と自衛隊や消防等の関係機関合同による広域緊急援助隊総合訓練等を実施するなど、相互の連携強化を図っております。
去る９月３日に館林市で実施いたしました群馬県の総合防災訓練におきましても、昨年の関東・東北豪雨を教訓といたしまして、水難救助訓練や水防訓練を取り入れました。また、栃木県の防災ヘリコプター「おおるり」と、本県の防災ヘリコプター「はるな」等々と連携した救助訓練を行いまして、今後の対応強化を図ったところでございます。
総合訓練施設では、実際に火を燃やして煙の充満や熱を再現し、消火・救助活動の訓練ができる施設や町並みを再現して、市街地における消火・救助活動の訓練ができる施設、あるいは水深が十メートルもある水難救助訓練施設などを初め、多岐にわたり高いレベルで実践的な訓練のできる施設が整えられており、多様な訓練の実施が可能となっておりました。
中段左端9)の水難救助訓練施設は、溺者救出のために潜水訓練を行う施設です。中段右上10)の救助基本訓練施設は、ロープ渡過・登坂・降下などの救助訓練を行う施設です。中段左上11)の車庫兼訓練施設は、消防車両の車庫であり、ポンプ車の点検整備等の訓練も実施する施設です。上段中央12)の家屋火災消火訓練施設は、戸建て住宅の消火訓練を行う施設です。
テクノポート福井を主会場に150機関、2,500人が参加し、海上保安庁の船内での救護所の設置運営訓練、河川のせきとめによる水難救助訓練、大規模な火災の消火訓練などを実施したところである。